川越市議会 2020-09-17 令和２年 総務財政常任委員会 会期中（第１日・９月17日）本文
また、株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得の税率引上げなど、富裕層への証券課税の強化によりまして一・二兆円、所得税、住民税の最高税率を元に戻す、また富裕層の各種控除の見直しなどで一・九兆円、富裕税の創設、これは累進課税が一億円以上のところが頭打ちになっております。
また、株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得の税率引上げなど、富裕層への証券課税の強化によりまして一・二兆円、所得税、住民税の最高税率を元に戻す、また富裕層の各種控除の見直しなどで一・九兆円、富裕税の創設、これは累進課税が一億円以上のところが頭打ちになっております。
請願者が言う減税とは、高額な株式や不動産などを持つ高額所得者に対しまして毎年課税する新しい資産課税、名づけて富裕税という創設をするそうですが、これは高額所得者から税金を集め、低所得者に分ける、結果的には豊かさを認めないという考え方であると考えます。一方、幸福実現党は、当初から減税によって国民が使えるお金を増やし、経済活動を活発にしようとしております。
先ほど、これにかわるものはないと言っておりましたけれども、富裕税と言って、富裕者、１億円を超えると、むしろ納税額が少なくなるんです。 それから、今まで法人税、引き下げるんだということで、充てるんだということで引き下げてきました。380兆円もその大企業の法人税引き下げに協力しております。そして、大企業、何やっているかというと、380兆円ふえて、今430兆円の内部留保に引き当てていると。
あるいは、富裕税の創設だとか、相続税の最高税率をもとに戻すだとか、被用者保険の上限を引き上げるだとか、為替取引税や環境税を創設するなど、ほかの財源の求め方というのはあると思うのですね。 よく、税には所得再配分の機能があると言います。
予算の組み方はいろいろあるかというふうに思いますけれども、例えば大企業を優遇する今の税制、これを見直すことで約４兆円、それから法人税率の引き下げをやめるということでも２兆円、また新たに富裕税を創設すると、こういったことでも0.8兆円といった財源をつくっていくことは、やりようによっては可能であるというふうに思います。
ほかに所得税、住民税、相続税の最高税率を1999年の税率に戻すことで１兆7,000億円、証券税制を多額の配当、多額の譲渡益については欧米並みに30％にすることと富裕税の創設、富裕層への課税強化で1.8兆円。なお、富裕税といっても相続税の評価基準で５億円を超える部分に１％から３％の累進税を課すというささやかなものであり、99.9％の市民にとっては無縁なものであります。
そういう点で、この富裕層、大企業優遇の不公正税制を見直し、応分の負担を求めることで、新たに富裕税だとか為替、投機課税、環境税なども導入をしたいと考えています。これで８兆円から約11兆円の財源を生み出すことができると考えます。 項目だけ申し上げます。証券優遇税制を廃止して、株の配当、譲渡益への課税を強化する。所得税、住民税、相続税の最高税率を引き上げる。富裕税を創設する。
所得税や住民税は1998年の水準に、相続税は2002年の水準に戻し、所得１億円を超えると大金持ちほど税負担が減少するという不公平税制を見直し、累進課税を強化と、それから富裕税を創設し、法人税減税、研究開発減税、連結納税制度など大型向けの優遇税制を見直す、これらで財源は生み出せると私たちは考えております。 以上です。 ○議長（鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。
新たに富裕税、為替投機課税などを導入して財源とすべきですとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託された議案等の審査の経過と結果についての報告を終わります。
新たに富裕税、為替投機課税などを導入して財源とすべきです。 以上、述べまして、この請願の賛成討論といたします。委員各位のご賛同をよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。 ○武 委員長 そのほか討論ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○武 委員長 ないようですので、以上で討論を終結し、採決をいたします。
憲法13条の精神をもし考えるならば、今、富裕税という問題ではないでしょうか。私、とうの昔に、新聞なんかを思い出しますね。あ、何だ、長者番付、松下幸之助、お、税金何億円、ああ、すごいなと。僕も頑張っていっぱい税金取られるような人間になりたい。昔は長者番付に出た方につきましては、おお、すごいな、95％税金を取られている、すごいな、この方が社会へ納めている。
それにかわるものとして、最近よく皆さん目にしないでしょうか、富裕税ということ、つまりよく言われているのは、今、高齢者の方々は資産を持っていらっしゃる、なかなか使わない。そういう方が持っていらっしゃる資産につきまして、１％ぐらいでも貢献してもらえないかどうか。つまり、今、目に見えない財産が1,400兆円あるんです。そのうち、60歳以上の方が６割いらっしゃいます、400万人。
その財源としては聖域のない無駄の削減、思いやり予算という軍事費を削ったり、あるいは原発推進予算の大幅削減、政党助成金、機密費の廃止、ダム建設、大都市圏環状道路など不要不急な大型公共事業の見直し、三・五兆円を捻出できますし、また、増税はまず富裕層、大企業減税をやめるだけでも八兆から十一兆円、例えば証券優遇税制を廃止して、株の配当、譲渡益への課税を強化したり、所得税、住民税、相続税の最高税率を引き上げ、富裕税
所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げ、「富裕税」を創設する。高額所得者の社会保険料の上限を見直しをする。新たな法人税の減税は中止をする。「研究開発減税」などの大企業優遇税制の見直しあるいは「為替投機課税」、「環境税」なども導入するということであります。
また、提言で提案している富裕税の提起についても、首相が「所得再配分の機能を見直すという方向でこれから議論をしていく」と答えざるを得ませんでした。大企業への新たな減税を中止し、優遇税制を見直すという日本共産党の提起に、政府はそれを否定する論拠を持ち合わせていないということが明らかになりました。第１段階の改革は、今すぐにでもできるということです。
具体的には、富裕税、為替投機課税、環境税などの創設です。そして、人間らしく働けるルールの確立、中小企業と大企業との公正な取引ルールの確立、農林水産業の再生、食料自給率の向上、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換、安心子育て社会、少子化の克服などを行っていきます。そのために大企業の260兆円の内部留保を環流させ、国民所得を増やすことを目指します。鶴ヶ島市民の年金受給者の年金は命綱です。
財源については、大型開発や軍事費を初め、税金の無駄遣いの一掃と富裕層、大きな企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに富裕税、為替投機課税を導入することで賄うなど、細かい対策が出されております。歳出については、まさに無駄と浪費を一掃することが必要であります。 いずれにいたしましても、消費税増税は必要はありません。